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地震対策の重要性?

今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確立は?地震による被害はひとごとではありません。

震度6弱の地震が起こると、立っていることが困難、固定しない重い家具の多くが移動・転倒します。
また、耐震性の低い住居は崩壊する恐れがあります。

今後30年以内に震度6弱の地震が起こる可能性が3%の場合、
私たちの日常で起こり得る事件や事故と比較すると、空き巣の被害や脳血管疾患での死亡とほぼ同じ確率となります。

大地震は非常に高い確率で発生することがお分かりいただけるかと思います。

(最近では、チリ大地震が発生しました。マグニチュードは8.8と世界でも5番目の規模の地震となりました。)
下の表は今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を県別にまとめたものです。

大地震確立分布図

阪神・淡路大震災では死亡原因の8割が建物の崩壊。

阪神・淡路大震災では、約6,400人もの尊い命が失われました。その死亡原因の約8割が建物の倒壊や家具の転倒に伴う圧死といわれています。

特に、昭和56年の耐震基準強化以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ており、

古くなればなるほど被害率が高くなっています。

阪神・淡路大震災では死亡原因の8割が建物の崩壊。

つまり、地震で亡くなる人の数を減らすためには、弱い建物や施設の耐震補強を行うことが重要なのです。

平成18年1月に国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針」において、住宅の耐震化率を平成27年までに75%から90%にする目標が設定されています。これには約100万戸の耐震改修が必要となります。

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